公益性の構造転換〜パブリック・ベネフィット研究所

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help リーダーに追加 RSS 法政大学で8月30日にシンポやります(告知)〜堀田力さん、出口正之さんがご講演

<<   作成日時 : 2008/08/22 17:35   >>

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 ルルです。先日、NPO支援東京会議さんのお招きで講演しました。NPO支援東京会議は、私がいろいろとお世話になっている脇坂誠也さんや加藤俊也さんたちがやってらっしゃるグループで、首都圏エリアで活動するNPO会計・税務専門家ネットワーク(NPO@PRO)所属の会計士や税理士・サポーターが中心となって立ち上げられた社会貢献グループです。10月17日にも第2弾の講演のお招きを受けていますので、ご興味のある方はNPO支援東京会議のサイトをチェックしておいてください。

 先日気がついたのですが、青森県さんが、公益認定の運用について内閣府の公益認定等ガイドラインによるものとすると7月28日に決定なさってます。ここで言う「公益認定等ガイドライン」とは電話で聞いたところ、(当然ですが)チェックポイントまで含めたガイドライン全体だそうです。他の都道府県さんの状況を完全にチェックできていませんが、東京都さんのように(草の根の市民活動団体を足切りしようとするような)独自基準を制定しようという動きはほぼなくなった感じがあります。青森県さんと同じように内閣府のガイドラインを審査基準にするという決定をしていく道府県さんが増えていくのではないかと思われます。

 さて、今日は私の方が主催側の公開シンポジウムのご案内です。

 ロッキード事件のときの担当検事で、検事を辞められて福祉の世界に転身され、テレビ等でもおなじみの堀田力先生(さわやか福祉財団理事長)と、国際NPO/NGO学会の前会長で、現役の内閣府公益認定等委員会の委員でもある出口正之先生(国立民族学博物館教授)をパネリストにお迎えします。

 堀田力さんは、政府税調の非営利法人課税ワーキンググループの元委員でもいらっしゃいます。非営利法人への税制優遇を主張され、そのせいかどうか、任期切れで再任されず、その後に、出口正之さんが委員になれらました。

 当時の政府税調では、財務省や財務省に近い学者さんたちは、「(非営利)法人は全面課税が基本」という考え方で、非営利法人への税制優遇の主張は少数意見で大変だったと思います。

 それが、今度の税制改正で、新公益法人については本来事業非課税をはじめとする高い税制優遇が実現しました。堀田さんたちが少数派として主張なさった考えの方が実現したのです。

 今回のシンポでは、この画期的な税制優遇と、法人法制について堀田さんにご採点いただきます。

 また、出口さんには、制度改革の意義と、公益認定等委員会の基本姿勢をお話しいただきます。

 私も冒頭で今回の制度改革の概要を簡単にレクチャーさせていただきます。

 既に多くのお申し込みをいただいていますが、まだお申し込みいただけます。どうぞお越しください。


主催:法政大学大学院NPOプラットフォーム研究所
共催:(特活)NPOサポートセンター
後援:全国公益法人協会

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公開講座
見えてきた新公益法人制度とそのインパクト
――「市民が担う新しい公共」と公益法人・NPOそして市民セクター――

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場所:法政大学 市ヶ谷キャンパス ボアソナードタワー 26階
http://www.hosei.ac.jp/hosei/campus/annai/index.html
日時:8月30日(土) 14:00〜17:00

◆ 第1部 講演(敬称略)◆

特別講演 堀田 力(さわやか福祉財団理事長
          /元政府税制調査会非営利法人課税WG委員)
「画期的な優遇税制と法人法制を採点する」

基調講演 出口正之(国立民族学博物館教授)
「制度改革の意義と公益認定等委員会の基本姿勢」

◆第2部 シンポジウム(敬称略)◆

パネリスト    堀田 力・出口正之
コーディネーター 山岸秀雄(NPOサポートセンター理事長
              /法政大学大学院客員教授)

司会:富永さとる(NPOサポートセンター主任研究員)

 公益認定ガイドラインと改正税制、新々会計基準など、ついに新公益法人制度の全貌が見えてきた。

 そもそも今度の新制度ではこれまでの主務官庁制と何がどう変わるのか。役所と法人の関係はどうなるのか。第三者機関が公益認定に臨む姿勢はどうあるべきなのか。公益と「共益」の区分けは。補助金改革など予想されるさらなる大改革、「市民が担う新しい公共」と画期的な税制優遇との関係は。そして新制度は日本の市民セクターと社会にどのようなインパクトをもたらすか――。

 公益法人、NPOの関係者、市民、研究者に開かれた公開講座として、今回の制度改革に深い見識を有する、元政府税制調査会非営利法人課税WG委員の堀田力氏と内閣府公益認定等委員会委員でもある出口正之氏をお迎えし、学問的かつ実践的にこうした諸問題について討論する。

資料代:千円
申込先:NPOサポートセンター
電子メールinfo@npo-sc.org
またはFax03-3547-3207へお名前、ご所属、ご連絡先、「8月30日シンポジウム申し込み」と書いてお申し込みください。

Fax用の申し込み用紙がコチラにあります。

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堀田力氏講演
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