|
ルルです。多忙なせいで、各種のメーリング・リストでの告知をしたのに、このブログでの告知が遅くなってしまいました。11月25日(火)に元内閣府参与の公認会計士・高山昌茂さんをお招きして公益認定の実践セミナーを開催します。高山さんは小生が非営利法人研究学会などでお世話になっている先生で、公益認定等ガイドライン、新・新会計基準の策定に携わった方です。 既存の公益法人やNPO法人からの新公益法人への移行、また、新公益法人の新設をお考えの方はどうぞ貴重なこの機会にご参加ください。 主催:(特活)NPOサポートセンター □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 新公益法人制度 実践セミナー 「骨太に理解する 公益認定申請実務の要点」 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 多方面からの強いご要望にお応えして、公益認定のための実践セミナーを開催いたします。 http://www.npo-sc.org/ACTIVITY/pb/081125.m.pdf ◆日時:11月25日(火) 14:00〜17:00 (開場13:30〜) ◆場所:銀座フェニックス会館(紙パルプ会館) http://www.kamipa-kaikan.co.jp/NewFiles/access.html ★実践セミナーの特徴 1.高山氏による公益法人認定法の解説 内閣府の公益認定等委員会の参与として、公益認定等ガイドラインや新・新会計基準の策定に携わった、公認会計士の高山昌茂さんをお迎えし、「税法」とも評される公益法人認定法の体系の主たるポイントについて骨太にご講演いただきます。 2.新公益法人制度の基本的な考え方と具体的工夫 その理論的提言が「不特定かつ多数の者の利益」のチェックポイントへ与えた影響が注目されている第1線の 「公益」理論家である主任研究員の富永が、 あらゆる計算の出発点となる「公益目的事業と収益事業等の区分」について他では聞けない基本的な考え方と具体的な工夫をお伝えします。 3.新制度への移行・新設にむけた整理のポイントとワークシート 移行・新設にあたって着手しなければならない整理である機関設計と定款作成についてもポイントをご教示します。 これらの作業を進めるためのワークシートもご提供します。 ●第1部 公益目的事業の認定要件整備と機関設計 ○講師;富永さとる(NPOサポートセンター 主任研究員) ・各種法人格の選択(メリットとデメリット) ・公益性の3つのポイント (1)別表該当性とミッションの再設定 〜市場による供給との競合への対処 (2)受益者の不特定多数性 〜特に「共益」問題 (3)株式会社型のガバナンス機関設計と定款作成 ・移行の取組み方とスケジュールの設計 ・他の法人格から新公益法人への移行の手続き ●第2部 公益認定のための財務要件のポイント ○講師:高山昌茂(公認会計士・元内閣府参与) ・公益目的事業比率 ・収支相償 ・遊休財産 ・特定費用準備資金 ・管理費の扱い ・会費、寄附金の振り分け ※講師プロフィール ⇒http://www.npo-sc.org/ACTIVITY/pb/081125.m.pdf ◆対 象:公益法人関係者(転換希望のNPO法人を含む) ◆参加費:20,000円(会員17,000円)【事前振り込み・複数参加で割り引きあり】 ◆定 員:60名(応募者多数の場合は抽選となります) ◆申込・問合せ:(特活)NPOサポートセンター(担当:矢沢・吉川) ◆申込方法 1.E-mail:info@npo-sc.org ⇒お名前、ご所属(ご役職)、TEL、FAX、E-mailをご記入の上 タイトルを「新公益法人実践セミナー参加申し込み」として お申し込みください。 2.FAX:03-3547-3207 ⇒ http://www.npo-sc.org/ACTIVITY/pb/081125.m.pdf から 参加申込書を印刷して、ご記入の上、FAXでお送りください。 ※高山さんの「高」は「ハシゴ高」が正当です。(ネットだと字がないので) |
| << 前記事(2008/11/20) | トップへ | 後記事(2008/12/01)>> |
| タイトル (本文) | ブログ名/日時 |
|---|
| 内 容 | ニックネーム/日時 |
|---|
| << 前記事(2008/11/20) | トップへ | 後記事(2008/12/01)>> |